鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
この市民文化会館改修事業は、主要事項説明書の目的に記載があるように、平成30年度に策定された鳥栖市公園施設長寿命化計画に基づき、基本設計がなされ、年次的に改修がなされてきたものと認識しております。 そこで、まず１点目、なぜ今回の臨時議会での予算計上となったのか。交付金や予算措置の内容が変わったのか。
この市民文化会館改修事業は、主要事項説明書の目的に記載があるように、平成30年度に策定された鳥栖市公園施設長寿命化計画に基づき、基本設計がなされ、年次的に改修がなされてきたものと認識しております。 そこで、まず１点目、なぜ今回の臨時議会での予算計上となったのか。交付金や予算措置の内容が変わったのか。
この条例は、プロスポーツの練習拠点を広く市民に開放し、当該練習拠点を活用した市民とプロスポーツチームとの交流を深めるために、必要な奨励措置を講ずることにより、市民がスポーツに親しめる環境の充実を図り、もって本市のスポーツ振興を促進することを目的に制定するものであります。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林につきまして、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みを構築し、林業の発展及び森林の持つ土砂災害防止機能や水源涵養機能などの多面的機能の発揮に資することを目的とされております。
インクルーシブ教育は、共生社会をつくることが目的であり、できるだけ同じ場で共に学ぶことで、社会の中にあっても、共に生きていくことを学ぶ教育だと考えます。
目の前にある課題に一生懸命取り組んでいると、課題の目的、本来あるべき姿を見失っていくこと、多々あると思いますけれども、先ほど言われた、鳥栖で学んでよかったと思ってくれる子供たちの姿を常に頭に思い描きながら、鳥栖市の教育行政、よろしくお願いいたします。 今、学校にはたくさんのことが求められています。
今回の住民税非課税世帯等に対する支援給付金の目的、経緯でございますが、本年９月９日に開催された国の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する方針が示されたものでございます。
次に、教育費の中学校放課後等補充学習支援事業費について、これも前任者の質疑で、事業の趣旨、目的、配置状況については理解できました。子供たちの学習の理解度や学習意欲につながっているとの答弁だったと思います。
当事業の目的は、空き家をお持ちの方に空き家バンクに登録してもらい、市場に流通する空き家の総数を増やすことにより、移住希望者が住みたい住宅を見つけることができるようになることで、移住に結びつけることでございます。
に関し、補助金制度のメリット及びデメリットについて、補助事業と委託事業に係る今後の考え方について、市民活動支援補助金に関し、昨年度から減額となった理由について、被助成団体へのフォローアップについて、補助対象経費の見直しについて、まちづくり推進センター費に関し、備品購入費の不用額について、センターとまちづくり推進協議会の取組の違いについて、財政調整基金積立金に関し、現在高の適正規模、取崩し額及び特定目的基金
ＪＣＣ中期計画2020は、設立趣意及び定款に定める目的を達成するため、ＪＣＣが中期的に目指す姿及び成果指標並びに財政計画を明らかにし、計画的、効果的、持続的な事業活動を図ることを目的に、令和２年３月に策定されたものでございます。計画には、その実現のための成果指標や財政計画などが盛り込まれ、期間は令和２年から令和６年の５年間となっているところでございます。
私の地元応援募金寄附金は、明治安田生命保健相互会社が取り組まれております地元の元気プロジェクトの一環として、同社と連携協定を締結している自治体や、営業拠点を置かれている自治体などを選定し寄附をされているものであり、地方創生の推進等を目的とした、本市と同社による包括連携協定の締結を踏まえて、受納したことから、別途記載しているところでございます。
目的としましては、児童虐待のリスクの高まりを踏まえ、子育て世代が孤立しないよう支援することが必要であるため、市町村の要保護児童対策協議会の中核となり、子ども食堂や宅食等の支援を行う民間団体等も含めた、様々な地域ネットワークを総動員する必要があるっていう事業になっております。
また、これらの補助率につきましては、被災した自治体や農業者の負担軽減を目的といたしまして、補助率をかさ上げする制度がございまして、災害復旧事業費の総額を被災した関係農家戸数で除した1戸当たりの事業費によって、補助率のかさ上げの基準が定められております。
本来、交通弱者の移動手段の確保が目的であり、手段として、交通空白地域の解消というのがあったのではないかと思います。 手段が目的になってはならないんですけれども、まずは、なかったものをつくり上げるということで、納得していたわけでございます。 しかしながら、現計画である地域公共交通網形成計画は、ミニバスによる交通空白地域の解消後の計画でございます。
だからこそ、唐津市や図書館が抱える理念や目的、つまり、どうありたいかや、どうあるべきかという部分が非常に重要になってきます。 最初の質問です。近代図書館でのご活動でご理解いただけるように、図書館は本を無料で貸し出すだけの場所ではありません。改めて、近代図書館の意義や目的、存在理由について教えてください。 最初の質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
その目的が、「労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進と措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」とするその目的の下に、多分、唐津市も労働安全衛生委員会というのが確立をされているというふうに思います。
市内にあります空き家等を有効活用するとともに、本市への移住を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、唐津市空き家バンク制度を設けております。
まず、放課後子ども総合プランの目的については、共働き家庭等の小１の壁の打破と、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等に安全・安心で過ごし、多様な体験活動ができる環境整備を推進していくというものでございます。
次世代を担う農業者の育成という目的や来年度までに40歳以下の農業従事者が国の数値目標で40万人という数値目標をまず説明していただきました。 再質疑では、まず対象者の選定基準や募集方法を教えてください。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
社会福祉費の項目になりますが、障害福祉施設等物価高騰対策緊急支援金は、物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等に対し、支援金を交付するとありますが、この緊急支援金の事業について、事業目的、対象となる事業所数とその内訳、また支援金の積算内容についてお尋ねいたします。